もしかして私の相続税、とても高いんじゃ?

もしかして私の相続税、とても高いんじゃ?

もしかして私の相続税、とても高いんじゃ?

image

税金はありとあらゆるものにまとわりつき、毎日のように支払っていると言っても過言ではありません。かかる税金は色々ありますが、中でも厄介なものが相続した財産にかかる相続税です。
相続税は、相続した財産が多くなればなるほどかかります。一体幾らの相続税がかかるのか、もしかしたら高い金額を支払わなければならないかと戦々恐々としていることでしょう。

しかし実際の所、相続税が発生するのは一握りの人しかいません。平成28年に亡くなられた方の内、相続税課税対象となったケースは僅か8.1%しかありませんでした。10家族あれば、相続税の支払いに追われるのは1家族あるかないかです。だから相続税について悩む必要はなく、もっと気楽に考えても問題はないでしょう。
ではなぜ、9家族には相続税が発生しないのでしょうか。鍵を握るのは基礎控除です。

基礎控除とは、相続税の申告から逃れられる範囲の金額を指します。相続した財産が基礎控除額にきっちり収まっているのなら、相続税の申告は不要です。基礎控除は、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で割り出せます。
例えば、法定相続人が妻・長男・次男の3人いたとします。相続財産は3,000万円です。法定相続人が3人だとすると基礎控除は4,800万円で、相続財産である3,000万円よりも多くなります。基礎控除額の方が相続財産よりも多い場合、相続税は発生しません。ただ相続財産が1億円の場合、相続財産1億円から基礎控除額4,800万円を引いた5,200万円が相続税の対象となります。

基礎控除額を求めるには、法定相続人が誰になるかをきっちり把握しなければいけません。「相続人が誰になるかはわかっている」という声もあるでしょうが、後になって新たな相続人が出たという話は珍しくはないのです。
法定相続人を割り出すには、戸籍謄本を取り寄せます。しかも今の戸籍謄本だけでなく、過去の戸籍謄本・それこそ子供の頃の戸籍謄本まで、取り寄せる必要があります。

また相続財産が幾らになるのかも、把握しなければいけません。財産が金融機関に預けている預貯金だけならば、割り出すのに苦労はないでしょう。預けている金額が、そのまま相続財産となるからです。
でも不動産や車・ゴルフ会員権、趣味で骨董品を集めていたら骨董品も財産として取り扱われます。はっきりとした金額がわからないので、相続財産が幾らになるのか割り出すのは難しくなっています。