相続税伺い書の正しい対処法

もしかして私の相続税、とても高いんじゃ?

相続税伺い書の正しい対処法

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相続が開始して一定期間が過ぎると、相続税伺い書または相続税のおたずねという名前の書類が届くことがあります。発信者は、被相続人の居住地を管轄する税務署です。この時点で、まずびっくりします。被相続人が北海道に住んでいて、相続人が沖縄に住んでいても、北海道の税務署から届くのです。
相続税伺い書は誰にでも届くものではありません。税務署が、この相続には相続税は発生するであろうと予測した場合に、その相続人に送られます。

人が死亡すると市町村に死亡届がが出されます。この死亡届は税務署にも通知されます。税務署は、被相続人の生前の納税状況を把握していますから、資産状況もよくわかっています。また生命保険会社に確認して生命保険金額の確認もします。このような作業の結果、相続税が発生するかどうかを見極めています。

相続税伺い書が来たからと言って、恐れる必要はありません。相続税伺い書の返信は法的には義務ではありません。とはいえ無視するのはよくありません。基本的に、相続税伺い書が届いたら、そろそろ相続税の申告を済ませようという認識が必要です。

相続税伺い書の質問形式はアンケートのような形になっています。質問内容は、申告の内容とほぼ一致します。プレ申告と考えてよいものです。

相続手続きを税理士に一任している場合には、相続税伺い書が届いたことを担当税理士に連絡すればいいことです。あとは、担当税理士が処理してくれます。

相続税にはいくつかの優遇制度や控除制度があります。このような制度が適用されて、相続額が巨額な割には税金がかからないこともあります。こういったことを相続人が自覚している場合、相続税伺い書を放置してしまうことがあります。しかし、こういった場合にも、相続税伺い書を丁寧に書いて返信しすることが大切です。当然、申告も正確にすることが大切です。

もし、何か勘違いしたリ、相続税伺い書に間違った内容や嘘を書いてしまっても、この時点では問題ありません。そのあとに、間違いに気づいて申告が正確であればそれでいいのです。ただし、申告内容にミス記載や過小記載があると、それが分かった時点で正しく課税されます。その場合には、延滞税がかかることもあります。最悪は重加算税などの罰則が科されることもあります。

税務署の記録は、非常に長間継続されており、また様々な関連機関と連携されています。ごまかそうとしてもごまかせるものではないのです。