世界には相続税のない国も

もしかして私の相続税、とても高いんじゃ?

世界には相続税のない国も

日本で課税される相続税、実は世界では少数派です。
イタリア、カナダ、シンガポールなど先進国で相続税が課税されない国は珍しくありません。
福利厚生の手厚い北欧でも相続税はありません。
日本の場合最高55%もの相続税が課せられますが、財務省の「主要国の相続税の負担率」によれば、相続額が3億円まででも、また3億円を超えても日本は世界で1番目か2番目の高率で課税されています。
資産が10億円を超えれば世界で第1位の高率になるのです。

諸外国で相続税率が低いのには理由があります。
相続税が高いと富裕層が海外に移住してしまったり、また富裕層が国内に流入しづらくなるからです。
国力を低下させないために相続税をとらない、または低額にして富裕層や高所得者を国内にとどめておきたいという国の思惑が絡んでいます。

世界のこうした潮流に対して日本は2015年1月から基礎控除額をそれまでの「5,000万円+1,000万円×法定相続人」から「3,000万円+600万円×法定相続人」に引き下げました。
これでは富裕層は安心して子や孫に財産を残せなくなります。
世界の動きとは反対に、日本では国民に世代を超えてお金を持たせないようにしていると言われても仕方ないのではないでしょうか。

また、最高税率を世界と比べてみれば、ドイツは30%、アメリカ、イギリスは40%、フランスが45%となっています。
最高税率も日本は飛び抜けて高いと言えるでしょう。
またアメリカの基礎控除額は何と約6億円。
こんなに高額な基礎控除額なら、ほとんどの家庭では相続税の心配をする必要はないのでは。
現にアメリカで亡くなった人の財産が相続税の対象となるのはわずか0.2%(2012年)という状況です。
これは日本の20分の1以下。

相続税は預貯金や家屋だけにかかるものではありません。
対象となるものはほかにもあり、想像以上に自分の資産がある可能性もあります。
基礎控除額が低く設定されている日本では、相続税を自分の問題ととらえて、生前にこそ知識を持っておく必要があります。
地元につよい相続相談所を見つけておきましょう。
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