こんなものも相続税の課税対象

もしかして私の相続税、とても高いんじゃ?

こんなものも相続税の課税対象

「あのお家は大きいから相続税も大変だろうな」などと、知らない人の心配までしたくなるような日本の相続税の高さ。
私たちは家屋や預貯金を相続税の対象と考えがちですが、実際に相続税がかかる財産とはどのようなものがあるのでしょう。

実は、国税庁がウエブで公開している財産と定義されるものは、一般に考えつくものよりもはるかに多い種類があります。
現金や預貯金、有価証券、土地、家屋などのほか、所有している宝石、また他人に貸している貸付金、発明家なら持っているかもしれない特許権、芸術家なら著作権などもあります。
書画、骨董品、自動車、電話加入権、ゴルフ会員権、牛や馬、事業で使う機械、農産物も対象になります。
「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」が財産とみなされるのです。
また被相続人が死亡した時点は所有していなかったもの、つまり死亡によって支払われる退職金、死亡保険金などにも相続税の課税対象となります。

そのほか、被相続人が死亡する前に譲り受けた財産にも相続税はかかってくるのです。
財産を相続した人が被相続人が死亡する前、3年以内に被相続人から財産の贈与を受けていれば、それも原則、その財産が贈与された時点での価額が相続財産の価額に加算されるのです。
生きている間に譲った財産でも3年前までさかのぼって課税されるのですから、財産を受け取る人のことを考えれば、早目に財産を分けてしまうのもいいかもしれません。
しかし、生前贈与も全て課税されないわけではないので注意。
農地や非上場会社の株式など、生前に譲り受けて贈与税の特別猶予の特例を受けていた場合は、相続税の課税対象になります。

いかがですか。
うちはそんな財産なんかないから大丈夫と思っていても、死亡保険金や退職金、宝石まで含めるとなれば、話は違ってくるのではないでしょうか。
課税対象物一切合切をかき集めてみれば、日本の基礎控除額を超えてしまう家庭は少なくないのでは。
一度、我が家には金銭に換算できる財産が一体どれぐらいあるのか、そして自分が死亡した後に入ってくるお金は一体幾らあるのか、しっかり洗い出してみるのも大切かもしれませんね。