資産を譲る方法

もしかして私の相続税、とても高いんじゃ?

資産を譲る方法

せっかくつくった自分の資産を自分の思うように分配したいという人は多いはず。
例えば法定相続人以外に残したい人がいる場合は、遺言や契約によって資産を贈与することができます。
法定相続人以外に資産を贈与した場合にかかる税金は贈与税ではなく相続税となります。
ここでは亡くなった人の意思を反映できる資産贈与、「遺贈」と「死因贈与」について説明します。

財産を贈る人(遺贈者)が遺言を残して特定の人に財産を贈与することを「遺贈」といいます。
この贈与する相手(受遺者)は例えば内縁の夫や妻、子供の妻、再婚の連れ子などの血縁関係のない親族を指定することもできます。
これは遺贈者の一存で決めることが可能です。

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」があり、包括遺贈は遺贈者が、「自分の財産の2割を内縁の妻に贈る」のように贈与する相手(受遺者)と自分の財産のうち何割を贈与するかを決めることができます。
この場合、遺贈者が亡くなるまでの間に財産の総額に変化があっても、決めたときと同じ割合で受遺者に遺産を残すことができます。
例えば、指定したときには家は1軒しかありませんでしたが、その後もう一軒購入するなど、財産の総額が増えたり、逆に減ったりしても、受遺者はその財産の総額の2割を受け取ることができます。
ただし受遺者は遺贈者が死ぬまでに清算し切れなかったローンなどのマイナス財産も同時に受け取ることもあります。

これに対し、特定の財産、例えば「この家を息子の嫁に譲る」など贈与する財産と相手を指定する遺贈は特定遺贈と呼ばれ、この場合はローンなどのマイナス遺産を受け取らなくても済みます。
ただし、亡くなるまでに家を処分してしまったなど、指定されていた財産が亡くなる前に処分されている可能性もあります。
いずれの場合も遺言書が必要になります。

一方「死因贈与」は、「自分が死んだらこの財産を○○に与える」、というように、遺贈者が死亡した後という条件で贈与される財産です。
この死因贈与には負担付死因贈与というものもあり、この場合は死亡後に○○をしてくれたら遺産を与えるというような条件をつけることができます。
死因贈与は遺贈とは違い、受遺者との契約によって成立します。
遺言書がなくて口約束だけでも成立し、遺産相続を放棄することはできません。