相続税は減税できるの?

もしかして私の相続税、とても高いんじゃ?

相続税は減税できるの?

相続税は減税することができるのでしょうか。
まず、相続税はどんな控除が受けられるのか考えてみます。
税額の控除には6種類あります。
順を追ってみていきましょう。

①贈与税額控除
さきにも述べたように、財産を残す人が亡くなる3年前までに贈与された財産は贈与税の対象となり、贈与税を支払うことになります。
一旦納税した財産に対して再度相続税が課税されないように贈与税は控除されることになっています。

②配偶者控除
配偶者の生活を守るために、相続税の計算の際、配偶者の相続する額から1億6,000万円を控除するというものです。
相続するのが法定相続分、または1億6,000万円以下なら相続税はかかりません。

③未成年者控除
法定相続人が未成年の場合に適用される控除で、2015年の改正で控除額が増えました。
例えば10歳の子供が相続をした場合、10万円×(20歳-10歳(相続時の年齢)=100万円が税額控除を受けることができます。

④障害者控除
法定相続人が障害者でかつ85歳未満であれば控除を受けることができます。

⑤相次相続控除
例えば夫と妻、子供2人の家族で夫が亡くなり、贈与を受けます。
その後すぐに妻が亡くなると今度はまた妻から財産の贈与があり再び贈与税を支払わなければならなくなります。
このように10年以内に相次いで財産相続があった場合には、2回目以後の相続では最初に払った贈与税の一部が控除されます。

⑥外国税額控除
外国にある財産を贈与された場合、例えばその財産がある国で既に相続税を払っていたら、その金額は日本の相続税からは差し引かれます。
同じ財産に重複して課税するのを避けるためです。

このように相続税に関する控除はさまざまあります。
こうした控除をしっかり使って節税するのが大事ですね。

また、節税には不動産を利用した方法もたくさんありますが、ここでは一般の方に身近な相続税の節税方法を述べていきます。
例えば生命保険。
これは「法定相続人の数×500万円」までは非課税です。
亡くなった方に残されたご家族が3人いるなら、1,500万円までは控除されます。
お墓を生前に購入するのも節税になります。
200万円が現金で残っていたら、相続する価額にプラスされてしまいますが、200万円のお墓は相続税の課税対象外になります。
2015年度より新たにつくられたのが「教育資金の贈与」が非課税になる制度。
お孫さんがおられるなら、1人につき1,500万円までは非課税になります。
これは学校にかかる教育費のほか、塾や習い事に払うお金も対象になります。